1. 配当の基本的な方針
   当社は、経営成績及び財政状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを経営上の重要課題の一つとして位置付けております。しかしながら、当社は本書提出日現在成長過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先して、創業以来無配当としてまいりました。
    
2. 毎事業年度における配当の回数についての基本的な考え方
   将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
    
3. 配当の決定機関
   配当の決定機関について、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。
    
4. 第16期事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途
   当社は、上記（１）の方針に従い、創業以来配当を行っておらず、第16期事業年度においても剰余金の配当は実施しておりません。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
    
5. 中間配当について
   当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。